産学官?産学金の連携

産学官連携室長挨拶

昭和医科大学は、医系総合大学としての誇りと責任を胸に、時代の要請に応える医療人の育成と、卓越した学術研究を通じて社会に貢献してまいりました。本学の教育理念は、専門領域の高度な知識?技能の修得にとどまらず、患者さんや社会に寄り添う「真の医療人」を育むことにあります。現代社会において、大学には人材育成や学術研究のみならず、産業界や公的機関との連携を通じて研究成果を知的財産として活用し、産業の発展や地域社会の課題解決に直接貢献することが求められています。昭和医科大学はこの使命を強く認識し、2014年に産学官連携ポリシーを制定、産学官連携委員会および産学官連携室を設置し、戦略的かつ実践的な連携活動を推進してきました。産学官連携室は、学内の研究力?人材と、産業界?自治体?他大学など多様なパートナーを結びつける「橋渡し役」として、共同研究や技術移転、社会実装を積極的に展開しています。たとえば医療機器開発や創薬など多様な分野での連携を通じて、社会に新たな価値を生み出すイノベーションを創出しています。これからも昭和医科大学は、医系総合大学としての強みと伝統を生かし、研究者?学生?企業?自治体の皆様と共に、健康で豊かな未来社会の実現に挑戦し続けます。産学連携室がその一翼を担い、皆様の期待に応えるべく努力してまいりますので、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

昭和医科大学 産学官連携室長　三邉 武彦

産学官連携室の概要

昭和医科大学産学官連携室は、2014年に制定された産学官連携ポリシーに基づき、学内外の研究資源と社会ニーズを結びつける中核的な役割を担っています。産学官連携委員会の実務部門として、研究の活性化とその成果の社会還元、社会貢献を推進しています。

主な業務は以下の通りです。

?産業界?公的機関等との共同研究や受託研究の推進

?医療機器、創薬、バイオ、ヘルスケア分野等における産学官連携プロジェクトの企画?運営

?研究成果の知的財産化、技術移転およびベンチャー支援

?産学官連携に関する啓発?能力開発活動

?学内の研究情報の集積や知的創造物の管理?統括

?利益相反管理など、連携活動に伴う諸課題への対応

産学官連携室は、学長直轄の組織として、産学官連携委員会と連携しながら、学内外からのご相談や各種連携ニーズに幅広く対応しています。今後も、昭和医科大学の研究力と医系総合大学としての強みを活かし、社会の発展と課題解決に貢献してまいります。

現在の連携状況

昭和医科大学では、年間約20件の企業?自治体等との共同研究?受託研究を実施しています。近年の主な連携事例は以下の通りです。

?東京都医工連携HUB機構と共催した「臨床ニーズマッチング事業」

?日本山村硝子株式会社との「水薬内服スポイト」開発

?タキゲン製造株式会社との「医療用麻薬管理金庫」開発

?保冷剤固定具、耳が痛くならない鼻カニューラ補助具、簡易内視鏡およびAI診断装置の共同開発

分野別では、医療機器、創薬?バイオ、ヘルスケアと多様な連携が進んでいます。これらの成果は、学会発表や特許取得、実際の医療現場への導入など、社会還元へと結びついています。

包括連携協定の状況

■城南信用金庫との産学金連携プログラムに関する協定
2014年1月、昭和医科大学は、城南信用金庫と産学金連携プログラムに関する協定を締結しました。東京都品川区?大田区などに地盤を置く城南信用金庫を介し、優れた技術力を持つ地域の中小企業と共同で、医師や看護師らのニーズにあった高度な医療機器の開発や改良を目指すことを目的としています。

（関連記事）
城南信用金庫と産学金連携プログラム協定
/society/collaboration/jsbank.html

■横浜銀行との包括連携協定
2024年4月、昭和医科大学は株式会社横浜銀行と包括連携協定を締結しました。本協定は、地域医療の発展や医療分野のイノベーション創出、ベンチャー支援、資金調達支援などを目的としています。

横浜銀行から持ち寄られた多様な地域?企業ニーズが、昭和医科大学統括研究推進センター（SURAC）を介して学内外の研究者と次々にマッチングされており、共同研究や新規事業の創出、地域社会への医療サービス拡充など、実践的な連携が着実に進展しています。今後も横浜銀行のネットワークと金融ノウハウを活かしながら、産学連携の新たなモデルを共に築いてまいります。

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学校法人昭和大学が株式会社横浜銀行と包括連携協定を締結
https://www.u-presscenter.jp/article/post-54437.html